12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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愛南町議会 2021-06-11 令和 3年第2回定例会(第1日 6月11日)

本案は、総務省自治行政局長通知地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてを受けて、令和3年3月31日付、総務省自治税務局長通知により、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。  それでは、改正内容説明を行いますので、新旧対照表の2ページを御覧ください。  第4条中第4項を削り、第5項及び第6項をそれぞれ繰り上げます。  

松山市議会 2019-09-18 09月18日-06号

総務省自治行政局公務員部長からの平成29年6月28日付の通知を引用させていただきますと、改正法の趣旨として、地方公務員臨時非常勤職員については、総数が平成28年4月現在で約64万人と増加しており、また教育・子育て等、さまざまな分野で活躍されていることから、現状において、地方行政の重要な担い手となっていること。

松山市議会 2018-07-05 07月05日-07号

同氏略歴を申し上げますと、平成9年4月自治省に入省され、神奈川県生活援護課長総務省自治財政局公営企業課公営企業経営室課長補佐、大阪府財政課長などを歴任された後、現在は地方公務員共済組合連合会資金運用部長の職にある方でございます。したがいまして、地方自治に関する知識経験ともに豊富で、本市市長に適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。

東温市議会 2017-06-13 06月13日-01号

まず、第4条の休館日、第5条の利用時間については、総務省自治行政局長通知により、これまで規則により定めていたものを条例に置きかえ、第6条から第8条については、ふるさと交流館指定管理者制度の導入に向けた改正であり、第6条では指定管理者によるふるさと交流館管理が可能となる旨を定めております。 次のページをお願いいたします。 

松山市議会 2014-07-08 07月08日-06号

同氏略歴を申し上げますと、平成5年3月、慶應義塾大学法学部卒業後、自治省に入省され、長野県市町村課長総務省自治行政局自治政策課地域情報政策室課長補佐総務省自治学校教授などを歴任された後、現在は防衛省地方協力局地方協力企画課施設調整官の職にある方でございます。したがいまして、地方自治に関する知識経験ともに豊富で、本市市長に適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。

四国中央市議会 2007-12-17 12月17日-03号

まず,1番目の限界集落の実態についてでございますが,総務省自治行政局過疎対策室アンケート調査によりますと,平成18年10月1日時点で全国過疎関係市町村は739団体全国の4割を占めています。四国中央市では合併後も過疎地域自立促進特別措置法により,新宮地域がみなし過疎指定をうけ,過疎地域自立促進計画に基づき過疎債を活用した事業を行っているところでございます。 

松山市議会 2006-06-28 06月28日-06号

同氏略歴を申し上げますと、平成2年3月東京大学法学部卒業後、自治省に入省され、消防庁救急救助課課長補佐、徳島県財政課長総務省自治行政局市町村課課長補佐等を歴任された後、現在は消防庁総務課理事官の職にある方でございます。したがいまして、地方自治に関する知識経験ともに豊富で、本市助役として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 ○宇野浩議長 以上で、説明は終わりました。 

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